○個人情報の保護に関する条例
平成８年10月９日条例第24号
改正
平成12年３月28日条例第７号
平成12年12月21日条例第58号
平成14年３月27日条例第19号
平成16年３月26日条例第11号
平成16年12月20日条例第62号
平成17年３月28日条例第26号
平成18年３月24日条例第15号
平成20年12月17日条例第49号
平成22年３月19日条例第10号
平成25年３月22日条例第９号
平成27年10月13日条例第39号
平成28年３月４日条例第５号
平成28年３月23日条例第11号
令和元年10月７日条例第10号
令和元年12月16日条例第17号
個人情報の保護に関する条例をここに公布する。
個人情報の保護に関する条例
目次
第１章　総則（第１条―第５条）
第２章　実施機関等が取り扱う個人情報の保護
第１節　個人情報の取扱い（第６条―第12条）
第２節　個人情報取扱事務の登録及び閲覧（第13条）
第３節　個人情報の開示（第14条―第27条）
第４節　個人情報の訂正（第28条―第35条）
第５節　個人情報の利用停止（第36条―第41条）
第６節　審査請求（第41条の２―第51条）
第７節　雑則（第52条―第56条）
第３章　事業者が取り扱う個人情報の保護（第57条―第64条の３）
第４章　雑則（第65条・第66条）
第５章　罰則（第67条―第72条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めるとともに、実施機関等が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　個人情報　個人に関する情報であって、特定の個人が識別され得るものをいう。
(２)　特定個人情報　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
(３)　情報提供等の記録　番号利用法第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
(４)　実施機関　知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会並びに公営企業及び病院事業の管理者をいう。
(５)　実施機関等　実施機関及び公立大学法人兵庫県立大学（以下「兵庫県立大学」という。）をいう。
(６)　事業者　法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）を除く。以下「法人等」という。）及び事業を営む個人をいう。
(７)　本人　個人情報から識別され得る個人をいう。
(８)　公文書　実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。）並びに電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア　歴史文書（公文書等の管理に関する条例（令和元年兵庫県条例第10号）第２条第３項第１号に規定する歴史文書及び兵庫県議会の公文書の管理に関する条例（令和元年兵庫県条例第17号）第２条第１号に規定する歴史文書をいう。次号ア及び第10条第３項ただし書において同じ。）その他の当該実施機関が一般の利用に供することを目的として保有しているもの
イ　官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
(９)　法人文書　兵庫県立大学の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真並びに電磁的記録であって、兵庫県立大学の役員又は職員が組織的に用いるものとして、兵庫県立大学が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア　歴史文書その他の兵庫県立大学が一般の利用に供することを目的として保有しているもの
イ　官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
（実施機関等の責務）
第３条　実施機関等は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関して必要な措置を講じなければならない。
（事業者の責務）
第４条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する県の施策に協力しなければならない。
（県民の責務）
第５条　県民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第２章　実施機関等が取り扱う個人情報の保護
第１節　個人情報の取扱い
（収集の制限）
第６条　実施機関等は、個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。
２　実施機関等は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
３　実施機関等は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)　本人の同意があるとき。
(２)　法令又は条例（以下「法令等」という。）に定めがあるとき。
(３)　出版、報道等により公にされているとき。
(４)　個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(５)　次条第２項本文の規定により、他の実施機関等から個人情報の提供を受けるとき。
(６)　犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持を目的として収集するとき。
(７)　附属機関設置条例（昭和36年兵庫県条例第20号）第１条第１項の規定による情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴いて、本人から収集することにより実施機関等の個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）の目的の達成に支障が生じ、又は個人情報取扱事務の円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関等が認めるとき。
４　実施機関等は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、その収集目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)　個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(２)　収集目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(３)　収集目的を本人に明示することにより、県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(４)　収集の状況からみて収集目的が明らかであると認められるとき。
５　実施機関等は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持を目的として収集するとき、又は審議会の意見を聴いて、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると実施機関等が認めるときは、この限りでない。
(１)　思想、信教及び信条に関する個人情報
(２)　病歴その他個人の特質を規定する身体に関する個人情報
(３)　犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報
（利用及び提供の制限）
第７条　実施機関等は、個人情報（特定個人情報を除く。以下この項及び次項において同じ。）の収集の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関等の内部において利用し、又は当該実施機関等以外のものに提供してはならない。
２　前項の規定にかかわらず、実施機関等は、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報の収集の目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関等の内部において利用し、又は当該実施機関等以外のものに提供することができる。ただし、個人情報の収集の目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関等の内部において利用し、又は当該実施機関等以外のものに提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(１)　本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(２)　法令等に定めがあるとき。
(３)　個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(４)　犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持を目的として利用し、又は提供するとき。
(５)　審議会の意見を聴いて、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関等が認めるとき。
３　実施機関等は、特定個人情報の収集の目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関等の内部において利用してはならない。
４　前項の規定にかかわらず、実施機関等は、次の各号のいずれかに該当するときは、特定個人情報（情報提供等の記録を除く。以下この項において同じ。）の収集の目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関等の内部において利用することができる。ただし、特定個人情報の収集の目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関等の内部において利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(１)　法令等に定めがあるとき。
(２)　個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められる場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。
（オンライン結合による提供の制限）
第８条　実施機関等は、オンライン結合（通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合により、実施機関等の保有する個人情報を実施機関等以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。）により、実施機関等以外のものに対し、個人情報を提供するときは、次の各号のいずれかに該当するときを除き、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。
(１)　法令等に定めがあるとき。
(２)　公安委員会又は警察本部長が警察庁又は他の都道府県警察に提供するとき。
(３)　インターネットにおける実施機関等のウェブサイトに個人情報を掲載することにより提供するとき。
２　前項の規定により個人情報を提供する場合においては、実施機関等は、個人情報の保護のための必要な措置を講じなければならない。
（提供先に対する措置の要求）
第９条　実施機関等は、個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を実施機関等以外のものに提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
（適正管理）
第10条　実施機関等は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
２　実施機関等は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置（以下「安全確保の措置」という。）を講じなければならない。
３　実施機関等は、保有する必要のなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史文書として保有されるものについては、この限りでない。
（職員等の義務）
第11条　実施機関等の職員（兵庫県立大学の役員を含む。以下同じ。）は、職務上知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（委託等に伴う安全確保の措置等）
第12条　実施機関等は、個人情報取扱事務その他の個人情報を取り扱う事務を実施機関等以外のものに行わせようとするときは、契約等により、当該実施機関等以外のものが講ずべき安全確保の措置を明らかにしなければならない。
２　個人情報取扱事務その他の個人情報を取り扱う事務を行う実施機関等以外のもの（以下「個人情報取扱事務受託者等」という。）は、前項の安全確保の措置を講じなければならない。
３　個人情報取扱事務受託者等が行う個人情報を取り扱う事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第２節　個人情報取扱事務の登録及び閲覧
第13条　実施機関等は、個人情報取扱事務について、個人情報取扱事務登録簿（以下「登録簿」という。）を備え、一般の閲覧に供しなければならない。
２　実施機関等は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
(１)　個人情報取扱事務を所管する組織の名称
(２)　個人情報取扱事務の名称
(３)　個人情報を収集する目的
(４)　個人情報を収集する根拠
(５)　個人情報の対象者の範囲
(６)　個人情報の記録項目
(７)　個人情報の主な収集先
(８)　前各号に掲げるもののほか、実施機関等が定める事項
３　　前２項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。
(１)　実施機関等の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務
(２)　国の安全その他の国の重大な利益に関する個人情報取扱事務
(３)　犯罪の捜査に関する個人情報取扱事務
４　第２項の規定にかかわらず、実施機関等は、同項各号に掲げる事項の一部又は全部を登録することにより、個人情報取扱事務の性質上、その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該事項の一部又は全部を登録しないことができる。
５　実施機関等は、第２項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録簿から当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。
第３節　個人情報の開示
（開示請求権）
第14条　何人も、実施機関等に対し、当該実施機関等が保有する自己を本人とする個人情報（実施機関が保有する個人情報にあっては公文書に記録されている個人情報に限り、兵庫県立大学が保有する個人情報にあっては法人文書に記録されている個人情報に限る。以下「保有個人情報」という。）の開示を請求することができる。
２　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。ただし、本人が反対の意思を表示したときは、この限りでない。
３　本人の委任による代理人は、本人に代わって特定個人情報に係る保有個人情報（以下「保有特定個人情報」という。）の開示請求をすることができる。
（開示請求の手続）
第15条　開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関等に提出してしなければならない。
(１)　開示請求をする者の氏名及び住所又は居所
(２)　開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書又は法人文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２　前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関等の規則（規程を含む。次条第７号を除き、以下同じ。）で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項本文の規定による開示請求にあっては開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること、同条第３項の規定による開示請求にあっては開示請求に係る保有特定個人情報の本人の委任による代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３　実施機関等は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関等は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）
第16条　実施機関等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(１)　開示請求者（第14条第２項の規定により未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人が、又は同条第３項の規定により本人の委任による代理人がそれぞれ本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号並びに第24条第１項において同じ。）の評価、診断、判断、選考、指導、相談等（以下「開示請求者の評価等」という。）に関する情報であって、開示することにより、当該開示請求者の評価等に著しい支障が生ずると認められるもの
(２)　開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、開示請求者以外の個人を識別することができるもののうち、開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの
(３)　法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、身体若しくは健康に危害を及ぼすおそれのある事業活動又は人の財産若しくは生活に重大な影響を及ぼす違法若しくは著しく不当な事業活動に関する情報を除く。
(４)　開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関等が認めることにつき相当の理由がある情報
(５)　法令等の規定により、又は法律若しくはこれに基づく政令による明示の指示（地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条第１号への指示その他これに類する行為をいう。）により、開示することができない情報
(６)　県の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(７)　県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの又は警察官その他の公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員をいう。）（以下「警察官等」という。）の従事する事務若しくは事業の遂行に係る情報に含まれる警察官等の氏名であって、開示することにより、当該警察官等の従事する事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして実施機関等の規則（実施機関等が警察本部長である場合にあっては、公安委員会規則）で定めるもの
ア　監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ　地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
（部分開示）
第17条　実施機関等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、当該不開示情報に係る部分とそれ以外の部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該不開示情報に係る部分を除いて、開示をしなければならない。
（裁量的開示）
第18条　実施機関等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第19条　開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第20条　実施機関等は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定（以下「開示決定」という。）をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の収集目的及び開示の実施に関し実施機関等の規則で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第６条第４項第２号又は第３号に該当する場合における当該収集目的については、この限りでない。
２　実施機関等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定（以下「不開示決定」という。）をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３　実施機関等は、第１項の規定による保有個人情報の一部を開示する旨の決定又は不開示決定をした旨の通知をするときは、当該通知にその理由を付記しなければならない。この場合において、時の経過等によって当該理由が消滅することをあらかじめ明示できるときは、その旨を明らかにしなければならない。
（開示決定等の期限）
第21条　開示決定及び不開示決定（以下これらを「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第15条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２　前項の規定にかかわらず、実施機関等は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から60日（第15条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、これに当該補正に要した日数を加えた日数。次条において同じ。）を限度として、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関等は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３　第１項に規定する期間（前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、当該延長後の期間）内に実施機関等が開示決定等をしないときは、開示請求者は、不開示決定があったものとみなすことができる。
（開示決定等の期限の特例）
第22条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、実施機関等は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関等は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)　本項を適用する旨及びその理由
(２)　残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
２　開示請求者に対し、前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る保有個人情報については、前条第３項の規定は、適用しない。
３　第１項第２号の期限までに、実施機関等が同号に規定する残りの保有個人情報について開示決定等をしないときは、開示請求者は、当該残りの保有個人情報について不開示決定があったものとみなすことができる。
（事案の移送）
第23条　実施機関等は、開示請求に係る保有個人情報（情報提供等の記録を除く。）が他の実施機関等から提供されたものであるとき、その他他の実施機関等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関等と協議の上、当該他の実施機関等に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をしようとする実施機関等は、あらかじめ、開示請求者の意見を聴かなければならない。
２　前項の規定により事案を移送した実施機関等は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
３　第１項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関等において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関等が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関等がしたものとみなす。
４　前項の場合において、移送を受けた実施機関等が開示決定をしたときは、当該実施機関等は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関等は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第24条　開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第43条及び第44条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、実施機関等は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、実施機関等の規則で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関等の規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２　実施機関等は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、実施機関等の規則で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関等の規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(１)　第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第16条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(２)　第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。
３　実施機関等は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関等は、開示決定後直ちに、当該意見書（第42条第１項及び第43条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）
第25条　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関等の規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関等は、当該保有個人情報が記録されている文書、図画又は写真の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２　実施機関等は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。
３　開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、当該開示決定をした実施機関等に対し、自己が当該保有個人情報に係る開示決定を受けた者であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
４　開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、実施機関等の規則で定めるところにより、当該開示決定をした実施機関等に対し、その求める開示の実施の方法その他の実施機関等の規則で定める事項を申し出なければならない。
５　前項の規定による申出は、第20条第１項の規定による通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（簡易な開示）
第26条　実施機関等があらかじめ定めた保有個人情報について、本人が開示請求をしようとするときは、第15条第１項の規定にかかわらず、口頭によりすることができる。
２　前項の規定により、口頭による開示請求をしようとする者は、第15条第２項の規定にかかわらず、実施機関等に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類を提示しなければならない。
３　実施機関等は、第１項の規定による開示請求があったときは、第20条から第24条までの規定にかかわらず、直ちに、当該開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならない。この場合において、当該保有個人情報の開示の方法は、前条の規定にかかわらず、実施機関等が定める方法によるものとする。
（他の法令等による開示の実施との調整）
第27条　実施機関等は、他の法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が第25条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２　他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第25条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
第４節　個人情報の訂正
（訂正請求権）
第28条　何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第36条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関等に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１)　第25条第１項又は第26条第３項の規定により開示を受けた保有個人情報
(２)　開示決定に係る保有個人情報であって、前条第１項の他の法令等の規定により開示を受けたもの
２　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。
３　本人の委任による代理人は、本人に代わって保有特定個人情報の訂正請求をすることができる。
４　訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）
第29条　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「訂正請求書」という。）を実施機関等に提出してしなければならない。
(１)　訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所
(２)　訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
(３)　訂正請求の趣旨及び理由
２　前項の場合において、訂正請求をする者は、実施機関等の規則で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること、同条第３項の規定による訂正請求にあっては訂正請求に係る保有特定個人情報の本人の委任による代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３　実施機関等は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第30条　実施機関等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の収集目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第31条　実施機関等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定（以下「訂正決定」という。）をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２　実施機関等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定（以下「不訂正決定」という。）をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３　実施機関等は、不訂正決定をした旨の通知をするときは、当該通知にその理由を付記しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第32条　訂正決定及び不訂正決定（以下これらを「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第29条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２　前項の規定にかかわらず、実施機関等は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、訂正請求があった日から60日（第29条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、これに当該補正に要した日数を加えた日数）を限度として、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関等は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３　第１項に規定する期間（前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、当該延長後の期間）内に実施機関等が訂正決定等をしないときは、訂正請求者は、不訂正決定があったものとみなすことができる。
（訂正決定等の期限の特例）
第33条　実施機関等は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関等は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)　本項を適用する旨及びその理由
(２)　訂正決定等をする期限
２　訂正請求者に対し、前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る保有個人情報については、前条第３項の規定は、適用しない。
３　第１項第２号の期限までに、実施機関等が訂正決定等をしないときは、訂正請求者は、不訂正決定があったものとみなすことができる。
（事案の移送）
第34条　実施機関等は、訂正請求に係る保有個人情報（情報提供等の記録を除く。）が第23条第４項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関等において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関等と協議の上、当該他の実施機関等に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をしようとする実施機関等は、あらかじめ、訂正請求者の意見を聴かなければならない。
２　前項の規定により事案を移送した実施機関等は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
３　第１項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関等において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関等が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関等がしたものとみなす。
４　前項の場合において、移送を受けた実施機関等が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関等は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第35条　実施機関等は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先（当該保有個人情報が情報提供等の記録である場合にあっては、総務大臣及び番号利用法第19条第７号に規定する情報照会者又は情報提供者（当該訂正に係る情報提供等の記録に記録された者であって、当該実施機関等以外のものに限る。））に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第５節　個人情報の利用停止
（利用停止請求権）
第36条　何人も、自己を本人とする保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関等に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１)　第６条各項の規定に違反して収集されたものであるとき、又は第７条第１項又は第２項の規定に違反して利用されているとき。　当該保有個人情報の利用の停止又は消去
(２)　第７条第１項若しくは第２項又は第８条の規定に違反して提供されているとき。　当該保有個人情報の提供の停止
２　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項本文の規定による利用停止の請求をすることができる。
３　第１項本文の規定による利用停止の請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
第36条の２　何人も、自己を本人とする保有特定個人情報（第28条第１項各号に掲げるものに限り、情報提供等の記録を除く。以下この条及び次条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有特定個人情報を保有する実施機関等に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１)　番号利用法第20条若しくはこの条例第６条各項の規定に違反して収集されているとき、第７条第３項若しくは第４項の規定に違反して利用されているとき、又は番号利用法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき。　当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去
(２)　番号利用法第19条又はこの条例第８条の規定に違反して提供されているとき。　当該保有特定個人情報の提供の停止
２　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」という。）は、本人に代わって前項本文の規定による利用停止の請求をすることができる。
３　第１項本文の規定による利用停止の請求は、保有特定個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）
第37条　第36条第１項本文及び前条第１項本文の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「利用停止請求書」という。）を実施機関等に提出してしなければならない。
(１)　利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所
(２)　利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
(３)　利用停止請求の趣旨及び理由
２　前項の場合において、利用停止請求をする者は、実施機関等の規則で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（第36条第２項の規定による利用停止の請求にあっては当該利用停止の請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること、前条第２項の規定による利用停止の請求にあっては当該利用停止の請求に係る保有特定個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３　実施機関等は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）
第38条　実施機関等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の収集目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第39条　実施機関等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定（以下「利用停止決定」という。）をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２　実施機関等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定（以下「利用不停止決定」という。）をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３　実施機関等は、利用不停止決定をした旨の通知をするときは、当該通知にその理由を付記しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第40条　利用停止決定及び利用不停止決定（以下これらを「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第37条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２　前項の規定にかかわらず、実施機関等は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、利用停止請求があった日から60日（第37条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、これに当該補正に要した日数を加えた日数）を限度として、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関等は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３　第１項に規定する期間（前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、当該延長後の期間）内に実施機関等が利用停止決定等をしないときは、利用停止請求者は、利用不停止決定があったものとみなすことができる。
（利用停止決定等の期限の特例）
第41条　実施機関等は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関等は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)　本項を適用する旨及びその理由
(２)　利用停止決定等をする期限
２　利用停止請求者に対し、前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る保有個人情報については、前条第３項の規定は、適用しない。
３　第１項第２号の期限までに、実施機関等が利用停止決定等をしないときは、利用停止請求者は、利用不停止決定があったものとみなすことができる。
第６節　審査請求
（兵庫県立大学に対する審査請求）
第41条の２　兵庫県立大学がした開示決定等（第21条第３項又は第22条第３項の規定により不開示決定があったものとみなされる場合を含む。次条及び第42条第１項において同じ。）、訂正決定等（第32条第３項又は第33条第３項の規定により不訂正決定があったものとみなされる場合を含む。次条及び第42条第１項において同じ。）若しくは利用停止決定等（第40条第３項又は前条第３項の規定により利用不停止決定があったものとみなされる場合を含む。次条及び第42条第１項において同じ。）又は兵庫県立大学に対する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、兵庫県立大学に対し、審査請求をすることができる。
（行政不服審査法の適用除外）
第41条の３　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審議会への諮問）
第42条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関等は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。
(１)　審査請求が不適法であり、却下するとき。
(２)　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されているときを除く。）。
(３)　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとするとき。
(４)　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとするとき。
２　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第29条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
（諮問をした旨の通知）
第43条　前条第１項の規定により諮問をした実施機関等（以下「諮問庁」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１)　審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下この節において同じ。）
(２)　開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
(３)　当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
（裁決）
第44条　諮問庁は、審議会の答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該答申に係る審査請求に対する裁決をしなければならない。
２　第24条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(１)　開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(２)　審査請求に係る開示決定等（審査請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
（審議会の調査権限）
第45条　審議会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
２　審議会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。
３　諮問庁は、審議会から第１項前段又は前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
４　第１項及び第２項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関して、審査請求人、参加人又は諮問庁（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他の必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）
第46条　審議会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２　前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出）
第47条　審査請求人等は、審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（委員による調査手続）
第48条　審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第45条第１項の規定により提示された保有個人情報について閲覧（当該保有個人情報が電磁的記録である場合にあっては、これに準ずる行為）をさせ、同条第４項の規定による調査をさせ、又は第46条第１項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。
（提出された意見書等の閲覧又は交付）
第49条　審査請求人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付（当該意見書又は資料が電磁的記録である場合にあっては、これらに準ずる行為として実施機関等の規則で定める行為）を求めることができる。この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、当該閲覧又は交付を拒むことができない。
２　審議会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る意見書又は資料を提出した者の意見を聴かなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
３　審議会は、第１項の規定による閲覧又は交付について、その日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）
第50条　審議会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。
（答申等）
第51条　審議会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、当該答申の内容を公表するものとする。
第７節　雑則
（秘密を守る義務）
第52条　審議会の委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（他の制度との調整等）
第53条　この章の規定は、次に掲げる保有個人情報については、適用しない。
(１)　統計法（平成19年法律第53号）第２条第５項に規定する統計調査によって集められた保有個人情報
(２)　統計法第２条第８項に規定する事業所母集団データベースに含まれる保有個人情報
(３)　統計法第16条の規定により同法第２条第６項に規定する基幹統計調査に関する事務の一部を行う場合において国から提供を受けた同条第10項に規定する行政記録情報に含まれる保有個人情報
２　この章の規定は、兵庫県立図書館その他の施設において、一般の利用その他これに準ずる利用に供することを目的として保有されている保有個人情報については、適用しない。
３　第３節から前節までの規定は、法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第４章の規定を適用しないこととされている保有個人情報については、適用しない。
４　他の法令等又は実施機関等の定める規程により保有個人情報の内容が免許証、許可証、通知書その他の書類に記載され、これらが既に保有個人情報の本人に交付されている場合には、これらの保有個人情報を第25条第１項又は第26条第３項の規定により開示を受けた保有個人情報とみなして、第28条第１項の規定を適用する。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第54条　実施機関等は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関等が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（苦情の処理）
第55条　実施機関等は、当該実施機関等における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（費用の負担）
第56条　次の各号に掲げる写しの交付を受けるものは、それぞれ当該写しの作成及び送付（これらに準ずるものとして実施機関等の規則で定めるものを含む。）に要する費用を負担しなければならない。
(１)　開示請求をして、公文書又は法人文書の写しの交付を受けるもの
(２)　第49条第１項の意見書又は資料の写しの交付を受けるもの
第３章　事業者が取り扱う個人情報の保護
（個人情報取扱指針）
第57条　知事は、審議会の意見を聴いて、事業者の個人情報の適正な取扱いに関する指針（以下「個人情報取扱指針」という。）を作成し、公表するものとする。
２　個人情報取扱指針に定める事項は、次のとおりとする。
(１)　個人情報の収集に関する事項
(２)　個人情報の利用及び提供に関する事項
(３)　個人情報の適正な管理に関する事項
(４)　個人情報の開示及び訂正に関する事項
(５)　前各号に掲げるもののほか、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な事項
（事業者の遵守事項）
第58条　事業者は、個人情報取扱指針に即して個人情報を適正に取り扱わなければならない。
２　事業者は、第６条第５項各号に掲げる個人情報については、個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱わなければならない。
（指導又は助言）
第59条　知事は、事業者に対し、個人情報取扱指針に即して個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な指導又は助言を行うものとする。
（説明又は資料提出の要求）
第60条　知事は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。
（勧告又は公表）
第61条　知事は、事業者が前条の規定による説明を正当な理由なく行わず、若しくは虚偽の説明を行い、若しくは同条の規定による資料を正当な理由なく提出せず、若しくは虚偽の資料を提出したとき、又は事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、審議会の意見を聴いて、当該事業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２　知事は、事業者が前項の規定による勧告に従わなかったときは、審議会の意見を聴いて、その旨を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめ、当該事業者の意見を聴取する機会を設けるものとする。
（苦情相談の処理）
第62条　知事は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情の相談があったときは、迅速かつ適切な処理に努めるものとする。
（県の出資法人の講ずべき措置）
第63条　県が資本金その他これに準ずるものを出資している法人（兵庫県立大学を除く。）のうち実施機関が定めるものは、第58条に規定するもののほか、この条例の規定に基づく県の施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（国又は他の地方公共団体との協力）
第64条　知事は、事業者が行う個人情報の取扱いに関して個人の権利利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を求め、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の求めに応ずるものとする。
（適用除外）
第64条の２　事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、第59条から第61条までの規定は、適用しない。
(１)　放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）　報道の用に供する目的
(２)　著述を業として行う者　著述の用に供する目的
(３)　大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者　学術研究の用に供する目的
(４)　宗教団体　宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
(５)　政治団体　政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
（知事の権限の行使の制限）
第64条の３　知事は、事業者が前条各号に掲げる者（それぞれ当該各号に定める目的で個人情報を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報を提供する行為については、その権限を行使しないものとする。
第４章　雑則
（運用状況の公表）
第65条　知事は、毎年この条例の運用状況を公表するものとする。
（補則）
第66条　この条例の施行に関して必要な事項は、実施機関等が取り扱う個人情報の保護については当該実施機関等の規則で、事業者が取り扱う個人情報の保護については規則で定める。
第５章　罰則
第67条　実施機関等の職員若しくは職員であった者又は第12条第３項の事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第68条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第69条　実施機関等の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第70条　第52条の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第71条　第67条から前条までの規定は、県の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第72条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示又は第26条第３項の規定による開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成９年４月１日から施行する。ただし、第６条第３項第６号、同条第４項ただし書、第７条第４号、第８条第２項及び第30条第１項の規定（審議会の意見を聴くことに関する部分に限る。）、第38条の規定並びに附則第３項及び附則第４項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第13条第２項の規定の適用については、「を開始しようとするときは、あらかじめ、」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行後遅滞なく」とする。
（附属機関設置条例の一部改正）
３　附属機関設置条例の一部を次のように改正する。
第１条第１項の表公文書公開審査会の項の次に次のように加える。
個人情報保護審議会	個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第24号）による個人情報の保護に関する重要事項の調査審議及び当該事項に関して必要と認める事項についての建議に関する事務	
（委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
４　委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和35年兵庫県条例第24号）の一部を次のように改正する。
第１条第44号の２の次に次の１号を加える。
(44)の３　個人情報保護審議会
別表第１公文書公開審査会の項の次に次のように加える。
個人情報保護審議会	会長	日額	15,500円	
	委員	日額	12,500円	
別表第２公文書公開審査会の委員の項の次に次のように加える。
個人情報保護審議会の委員	職員旅費条例中８級の職務にある者相当額	
附　則（平成12年３月28日条例第７号）
（施行期日）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前に改正前の個人情報の保護に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の個人情報の保護に関する条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附　則（平成12年12月21日条例第58号）
この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附　則（平成14年３月27日条例第19号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。
（個人情報の保護に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
７　施行日前に前項の規定による改正前の個人情報の保護に関する条例（以下「改正前の個人情報保護条例」という。）の規定により知事がした処分その他の行為で施行日以後同項の規定による改正後の個人情報の保護に関する条例（以下「改正後の個人情報保護条例」という。）第２条第２号に規定する病院事業の管理者（以下この項及び次項において「管理者」という。）が処理することとなる事務に係るものについては、改正後の個人情報保護条例の規定により管理者がした処分その他の行為とみなす。
８　施行日前に改正前の個人情報保護条例の規定により知事に対してなされた請求その他の行為で施行日以後管理者が処理することとなる事務に係るものについては、改正後の個人情報保護条例の規定により管理者に対してなされた請求その他の行為とみなす。
附　則（平成16年３月26日条例第11号）
（施行期日）
１　この条例は、平成16年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の際現にされているこの条例による改正前の個人情報の保護に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第14条第１項又は第21条第１項の規定による請求は、それぞれこの条例による改正後の個人情報の保護に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第14条第１項又は第28条第１項の規定による請求とみなす。
３　この条例の施行の際現にされている改正前の条例第27条第１項の規定による申出については、なお従前の例による。
４　この条例の施行の際現にされている改正前の条例第26条に規定する行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の規定に基づく不服申立ては、改正後の条例第42条に規定する同法の規定に基づく不服申立てとみなす。
５　第１項及び前項に規定するもののほか、この条例の施行の日前に改正前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附　則（平成16年12月20日条例第62号）
この条例は、平成17年１月１日から施行する。
附　則（平成17年３月28日条例第26号）
（施行期日）
１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)　第２条第２号の改正規定（「知事」の右に「、議会」を加える部分に限る。）　平成17年７月１日
(２)　第２条第２号の改正規定（「監査委員」の右に「、公安委員会、警察本部長」を加える部分に限る。）、第６条第３項及び第５項並びに第７条の改正規定、第８条の改正規定（同条第１項第２号に係る部分に限る。）、第13条の改正規定、第16条第７号（同号イ及びオを除く。）の改正規定（「若しくは他の地方公共団体」を「、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人」に改める部分を除く。）並びに第53条の改正規定　平成18年４月１日
（経過措置）
２　改正後の個人情報の保護に関する条例第16条及び第24条第１項の規定は、この条例の施行の日（同条例第16条第７号（警察官その他の公務員の氏名に係る部分に限る。）の規定にあっては、前項第２号に規定する日）以後にされた開示請求（同条例第14条第２項に規定する開示請求をいう。以下同じ。）について適用し、これらの日前にされた開示請求については、なお従前の例による。
附　則（平成18年３月24日条例第15号）
（施行期日）
１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成20年12月17日条例第49号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成22年３月19日条例第10号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成22年11月１日から施行する。（後略）
（個人情報の保護に関する条例及び情報公開条例の一部改正に伴う経過措置）
６　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。旧審議会等の委員であった者がこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用についても、同様とする。
附　則（平成25年３月22日条例第９号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（個人情報の保護に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
17　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に前項の規定による改正前の個人情報の保護に関する条例（次項において「改正前の個人情報保護条例」という。）の規定により知事がした処分その他の行為で施行日以後大学法人が処理することとなる事務に係るものについては、前項の規定による改正後の個人情報の保護に関する条例（次項において「改正後の個人情報保護条例」という。）の規定により大学法人がした処分その他の行為とみなす。
18　施行日前に改正前の個人情報保護条例の規定により知事に対してなされた請求その他の行為で施行日以後大学法人が処理することとなる事務に係るものについては、改正後の個人情報保護条例の規定により大学法人に対してなされた請求その他の行為とみなす。
附　則（平成27年10月13日条例第39号）
この条例は、平成28年１月１日から施行する。ただし、第１条、第３条、第10条及び第11条第１号の規定は公布の日から、第５条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第１条第５号に規定する政令で定める日から施行する。
附　則（平成28年３月４日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第３条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第１条第５号に規定する政令で定める日から施行する。
附　則（平成28年３月23日条例第11号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　第１条の規定による改正後の個人情報の保護に関する条例第２章第６節の規定及び第８条の規定による改正後の本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例第９条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた開示決定等（個人情報の保護に関する条例第21条第１項に規定する開示決定等をいう。以下同じ。）、訂正決定等（同条例第32条第１項に規定する訂正決定等をいう。以下同じ。）若しくは利用停止決定等（同条例第40条第１項に規定する利用停止決定等をいう。以下同じ。）又は施行日以後にされた開示請求（同条例第14条第２項に規定する開示請求をいう。以下同じ。）、訂正請求（同条例第28条第２項に規定する訂正請求をいう。以下同じ。）若しくは利用停止請求（同条例第37条第１項に規定する利用停止請求をいう。以下同じ。）に係る不作為について適用し、施行日前にされた開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は施行日前にされた開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為については、なお従前の例による。
附　則（令和元年10月７日条例第10号抄）
（施行期日）
１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。（後略）
附　則（令和元年12月16日条例第17号抄）
（施行期日）
１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。（後略）